第11条(通信の秘密と個人情報の保護)
1.弊社は電気通信事業法第4条に基づき､利用者の通信の秘密を守るものとします｡
2.弊社は､本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き､第三者に開示又は漏洩しないものとします｡
(1)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(2)前号の集計及び分析等により得られたものを､個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(3)本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ､譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4)その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5)裁判所の発する令状その他裁判所の決定､命令又は法令に基づき開示する場合
(6)検察･警察･監督官庁からの適法･適式な情報の照会があった場合
(7)弊社の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合
3.弊社は､プロバイダー責任法(正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合､当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります｡

第12条(プライバシーポリシーの遵守)
弊社は個人情報を適切に保護し､弊社が別途弊社のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します｡

第13条(免責事項)
1.弊社は､本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては､一切の責任を負わないものとします｡
2.弊社は､本サービスの利用に際して､第2条(規約の変更)､第9条(本サービス提供の中断)､及び第10条(本サービスの終了)があった場合等を含め､利用者が被った損害又は損失に対して､一切の責任を負わないものとします｡
3.弊社は､利用者が本サービスの利用によって､他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合､その一切の責任を負わないものとします｡
4.弊社は､利用者が本サービスを通じて得る情報などについて､その完全性､正確性､確実性､有用性など､いかなる保証も行わないものとします｡
5.弊社は､利用者が使用するいかなる機器､ソフトウェアについても､その動作保証を一切行わないものとします｡
6.本サービス利用の際に発生した､電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は､利用者が自己責任において管理するものとし､弊社は､いかなる保証も行わないものとします｡

第14条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより､弊社に損害を与えた場合､弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします｡

第15条(準拠法)
本規約に関する準拠法は､日本法とします｡

第16条(管轄裁判所)
利用者と弊社は､本規約に関連する紛争について､その訴額に応じて､東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します｡

第17条(附則)
平成18年11月15日 制定･施行

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